広報体制の整備と活動内容

媒体リスト

現在、つきあいのある媒体、および今後強化していくべき媒体をリストアップ。業界の動きなど、情報の内容に適した媒体担当者を調べ、リスト化し、日常業務を効率的かつ効果的に展開していく。たえずメンテナンスが必要です 。

《対象媒体》

新聞： 全国紙、産業工業紙、ブロック紙、夕刊紙、スポーツ紙、リビング紙、通信社、地方紙、業界紙他

雑誌： 一般総合週刊誌、男性誌、女性誌、経済マネジメント誌、情報誌、専門誌、ミニコミ誌、フリーペーパー他

電波： TV （報道、情報番組　等）、ラジオ

WEB ： WEB 媒体

広報ツールの整備

1. 情報を発信する際の広報用封筒、レターヘッドなどの製作
   
2. マスコミが取材する時の基本資料、事業内容、事業活動などの情報と、それに関連した写真をひとまとめにした プレスキットをいつでも対応できるよう用意。
   
3. 企業・団体のトップをはじめ、広報担当者、研究開発者、オピニオンリーダーなど取材を受ける人を対象に、広 報の理解訴求とマスコミとのスムースな対応を図るための広報マニュアルを作成。

中期・短期戦略の立案・実施

３年、５年、１０年と企業・業界戦略に沿った広報計画をたて、戦略的な広報業務を遂行。

同業他社の事例、社内からの情報収集体制の充実

同業他社の事例などの情報収集および広報活動の徹底と宣伝、販促等の各部門の協力を得るためのシステム作り。

定期的ニュースリリースの発信

事業展開、トピックネタ、新製品・新サービスなど、情報のニュースバリューによって、発表方法、媒体のセグメントを行い発表していく。対象媒体は「媒体リスト」に基づく。

記者発表会の実施（随時）

画期的新商品（技術）、新規事業などニュースバリューがあると判断できる場合は、ホテルなどのスペースに記者を集め、企業・団体のトップなどが同席で記者発表会を実施。内容によっては、記者クラブでのレクチャー付き発表、資料の投げ込み発表も考えられます 。

《一般マスコミ》
全国紙などの新聞及び雑誌、専門誌の担当者をそのニュースによってリサーチ。 2 週間前位に案内状を発送。発表会２〜３日前に出席の誘致フォローを行う。

《記者クラブ対策、社会部対策》
全国紙、経済・工業紙、ブロック紙、通信社、 TV局の経済･社会部担当者が加盟している記者クラブでの発表も、業界全体における広報の重要な施策とな ります 。

記者懇談会の実施

マスコミとのパイプをより太くするために役員などの出席のもと、定期的な懇談会を実施。全国紙、スポーツ紙、雑誌、TV、地元TV、地元新聞、地元ミニコミ誌、専門誌、業界誌などを対象とする。情報交換の場としても大変有意義です 。

プレスキャラバン

face to face で商品の特長、イベント企画の主旨等を説明する「プレスキャラバン」も効果大。

WEBパブリシティー

各ＷＥＢサイトへのアプローチ、情報掲載促進、モニタリング。新聞、雑誌、ＴＶ媒体とのメディアミックスも効果的です。

日常的なマスコミ対応

資料請求、トップインタビューの取材要請など、仕込みから実施までのマスコミ対応をスムースに行う。また、パブリシティ素材に適した担当記者に日頃から積極的なアプローチを行い、取材誘致などを働きかけます。

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